香港法人に関する相談ならばお任せ下さい！
日本に居ながら、香港に法人が作れます！
香港と言えば、低税率であることや、オフショア申告という世界的にみて特殊な申告方法を採用していることから、タックスヘイブンというイメージを持っておられる方が多いと思います。また、東アジアの中心点として位置づけからも、ビジネス上も非常に魅力的な場所であることは容易に想像つくことかと思います。
ただ、海外拠点を活用するにあたっては、一般的な話はともかく具体的な活用方法となると、やはりその場所に直接行かなければ得られないものです。
また、当然ながら日本と香港の税法に関する知識もなしに始めてしまうと、知らないうちにどちらかで脱税になってしまうかもしれません。特に日本ではタックスヘイブン対策税制という税制が課税逃れを防ぐべく年々進化してますので、これを理解するのは非常に難解なことです。
また、はるばる香港まで行って具体的な活用方法を聞いたものの、結局活用できなかったということになっては、時間も費用も無駄となってしまいますよね。
そこで、わざわざ香港まで行かなくても、東京に居ながらにして香港法人の活用方法について、日本の税制も含めて具体的な相談を承ります！
そして、香港法人の活用が見込まれる場合には、そのまま具体的な設立手続についてもワンストップで承ります。
これは、日本の税理士業務と香港の税務・会計業務に同時に関わっている弊社・代表者ならではサービスですので、是非一度ご相談ください！
なお、相談料は１回 30,000円（税込、当日払い）とさせていただいております。
香港法人の監査人の変更をご検討の方へ
香港では、日本と異なり、全ての法人が会計監査を受けることが義務づけられています。従って、既に香港法人をお持ちの会社様は既にどこかで監査を受けているはずです。
ただ、以下のような事情などで現在のサービスに不満がある会社様は是非ご相談下さい。
- 香港の監査人と直接やり取りしているが、意思疎通がうまくできずに決算内容や税金の計算についてよく理解できない。
香港の監査人と香港の決算については意思疎通はできるものの、日本の制度について理解がないために話がかみ合わないことがある。 - 香港の監査人から毎年値上げをされて、監査レベルの質は維持したままコストダウンしたい。
- 香港の現地法人の決算内容・監査結果・税務申告について、日本で直接説明を受けたい。
日本人公認会計士設立の独立系会計事務所ながら、これまでの実績から香港では中堅会計事務所としてのブランド力を持つNAC Globalグループならば、監査の質の面からもコストの面からも満足のいくサービスを提供できます。
相談は無料ですので、ご連絡お待ちしています。