国際税務とは
一口に国際税務と言っても、影響のある点は様々です。
また、海外が絡んだ時だけ問題となる論点のため、そもそもそのような税制があること自体を税務調査が入るまで知らなかった、といったこともよくある話です。そこで、国際税務でよくある相談をまとめてみましたので、関係がありそうかどうか確認してみてください。
個人所得税関係
- 国外所得は日本でも課税されるのか？
- 海外でも日本でも課税される二重課税となった場合、どのように二重課税を調整するのか？
- 国内所得と国外所得はどのように区分されるのか？
- 居住者と非居住者とはどのように区分されるのか？
- 非居住者となった場合、どのように確定申告するのか？
- タックスヘイブン税制の対象となった場合、どのように確定申告するのか？
法人税関係
- 海外関係会社との取引価格はどのように決定すれば税務上問題ないのか？
- 海外関係会社からの配当に対する税額控除はどのようにすればよいのか？
- 二重課税を調整するために損金算入方式と税額控除方式が選択適用できるが、どちらの方が有利なのか？
- タックスヘイブン税制の対象となった場合、どのように確定申告するのか？
消費税関係
- 国内取引とみなされれば課税取引、国外取引とみなされれば不課税取引となるが、この区分はどのように決まるのか？
- 輸出免税取引に該当するのか？その場合の要件は？
源泉徴収税関係
- 非居住者となった場合、源泉徴収はどうするのか？
- 法人が非居住者に対する支払に対しては源泉徴収する必要があるのはどのような場合か？
贈与税、相続税関係
- 海外に住所があれば日本で贈与税や相続税はかからないのか？
- 日本に住所がないというためには、どのような要件を満たせばいいのか？
このように海外との取引が行われると、幅広い分野にわたって、今まで考えなくてもよかったことまで考えなければならなくなります。しかし、法律がある以上、知らなかったでは済まされません。
しかも、これらの質問の答えがワンパターンではないところがまた厄介なところです。というのも、日本は各国と個別に租税条約を結んでいるため、その租税条約の内容によっても答えが変わってくるのです。従って、その進出国ごとに租税条約を確認しなければなりません。
これらの点について相談してみたいと思われた方、お問い合わせをお待ちしております。