～税理士先生向け海外顧問パッケージ～
税理士として対応すべき税法の範囲は非常に広いことはご承知の通りかと思います。所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など、それぞれを一通り理解するだけでも相当の時間が必要ですし、さらに毎年本一冊分の改正が行われるなど、全ての税法に精通するなんて時間がいくらあっても足りないだろうと思わされます。そんな状況ですので、私自身としても、実際日々の業務を行っていると、やはり餅は餅屋だな、といった結論に至ることが多々あります。
私の場合、幸か不幸か、毎月香港と往復する機会に恵まれたことから、相対的に国際税務に関する経験を積む機会を得ることができました。しかしその時痛感したのが、以下のような事実です。
- 国際税務に関する相談内容が所得税・法人税・相続税等にまたがったものになることが多く幅広い知識が必要になること。
- 国際税務に関する専門書は断片的で、国内でぶちあたる問題と比べて量・質ともに圧倒的に乏しいこと。
- 相談できる人がほとんどいないこと。税理士仲間でも国際税務に強い人は限られていますし、税務署もなにか案件がないと回答してくれませんし、そもそも税理士からの相談に対しては回答してくれなくなりました。
このような状況ですので今もって苦労していますが、それでもある程度数をこなす環境に身を置いていますので、徐々にではありますがそれなりの経験は積んでまいりました。
というような流れで、私は基本的には海外に進出されている企業や個人の方を向いて仕事をしているのですが、始めてみると、当初全く想定していなかった税理士先生からのご相談も意外に多く寄せられました。おそらく私と同じような悩みをお持ちの税理士先生の方が多いのではと思い、正規のサービスとして提供することに致しました。国際税務に関する顧問先のご要望にも問題なく応えられるようになれば、顧客満足度の向上に貢献できるものと思っております。
具体的には、以下のような形での提供となります。
- 相談内容は、原則として海外に関する取引に関する事項となります。関連する申告書の作成指導も含みます。
- 相談方法は、原則としてメール、電話、ＦＡＸ、郵送、弊事務所における面談となります。訪問をご希望の場合には、別料金となります。
- 原則として私は顧問先との関係では、表に出ません。ただし、ご要望によっては直接ご相談を承ることもできます。
料金の目安としては以下の通りです。
| 15,000円(税込15,750円)/月 | 1社あたりでご依頼の場合。 |
| 50,000円(税込 52,500円)/案件 | 1案件あたりでご依頼の場合。 |
| 50,000円(税込 52,500円)/月 | 1会計事務所(売上高5千万円まで)の 全顧問先を対象としてご依頼の場合。 |
| 100,000円(税込 52,500円)/月 | 1会計事務所の全顧問先を対象としてご依頼の場合。 |
「国際税務の用心棒」としてご検討下されたら幸いです。ご連絡をお待ちしております。