税理士として対応すべき税法の範囲は、ご承知のとおり非常に幅広いものとなります。所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など、それぞれを一通り理解するだけでも相当の時間が必要ですし、さらに毎年本一冊分の改正が行われるなど、すべての税法に精通することは容易なことではありません。

当事務所におきましても、日々の業務を行うなかで「やはり餅は餅屋だな」といった結論に至ることが多々あります。当事務所の所長の場合、幸か不幸か毎月香港と往復する機会に恵まれたことから、相対的に国際税務に関する経験を積む機会を得ることができました。そこで痛感しているのが、以下のような事実です。

• ・国際税務に関する相談内容は、所得税・法人税・相続税等にまたがったものになることが多く、幅広い知識が必要になること。・国際税務に関する専門書は断片的で、国内で直面する問題と比べて量・質ともに圧倒的に乏しいこと。
• ・相談できる人がほとんどいないこと（税理士仲間でも国際税務に強い人は限られていますし、税務署もなにか案件がないと回答してくれません。そもそも税理士からの相談に対しては回答してくれなくなりました）。

このような状況については今もって苦労しているものの、それでもある程度数をこなす環境に身を置いていますので、徐々にではありますがそれなりの経験は積んでまいりました。

当事務所は、基本的には海外に進出されている企業様や個人様を向いてサービスを展開しておりますが、国際税務に関しては、当初はまったく想定していなかった税理士の皆様からのご相談も数多く寄せられております。おそらく、上記のような悩みをお持ちの税理士の方々が数多くいらっしゃるのでしょう。

そこで当事務所では、税理士様向けの国際税務サポートを正規のサービスとして提供しております。国際税務に関する顧問先のご要望にも問題なく応えられるようになれば、顧客満足度の向上に貢献できるものと思っております。