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外国人
外国人漁船員は非居住者か
- 2010-03-03 (水)
- 国際税務について
水産会社の外国人漁船員の配乗等の業務を請け負った法人に対する支払が課税上問題となった訴訟に関する判決(平成22年2月12日判決 平成18年(行ウ)第651号他)に関する記事が、今週の税務通信に載っていた。
で、その中で争点の一つとなっていたのが、「外国人漁船員は非居住者か」どうか。
判決では、以下の理由により、日本の居住者ではないため、非居住者であるとしている。
外国人の代表取締役
- 2009-04-03 (金)
- 国際税務について
気がつけば、もう１か月以上更新してなかったんですね。
所得税の確定申告は３月１６日までということで、一番忙しい時期だったことは間違いないのですが、ちょっとさぼりすぎたかな？
まあそんなこんなでこの時期は初めて手掛けるような事例も多く、ネタとしては結構あったはずなのですが、思いつきベースで適当に更新していこうと思います。
外国人が日本で会社を設立するケース、というのは実例として結構あると思いますが、日本の会社法上では、「代表取締役のうち１名以上は日本に住所がなければならない」という規定が意外に足枷になっているのでは、と最近思いました。
別に代表取締役が常駐せずともその国でビジネスをやっていくことはできますし、実際このような規制がない国も多いですので、こういう制約はない方が日本の将来や税収のためにはいいと思うのですが・・・。
国際税務にたどり着く前に、こういった別の法律上の問題にぶつかることが結構ありまして、意外にこっちのほうが大きな問題だったりするんですよね。
こういう問題もまとめてクリアできるように、ワンストップサービスを心掛けていきたいものです。
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