①国際税務に強い日本の税理士が管理していますので、設立段階でのグループ全体での税務リスクの把握及び節税スキームの構築をすることができます。

香港は法人税・所得税ともに低税率、消費税・贈与税・相続税は無税と、単純に考えますとその低い税金コストが非常に魅力的です。しかしそれゆえにというべきか、日本側でも税金の国外流出を防ぐ税法上の手当がされていることが多く、しかもその仕組みはかなり複雑なものとなっています。

その最たるものであるタックスヘイブン対策税制や、個人所得の課税方式、日本での収入に対して源泉所得税のかかるケース、移転価格税制や海外寄附金、相続税のルール等、最初のスキーム構築の段階で検討しておかなければならない税務問題が非常に多いのが実情です。
これらを十分に理解せずに安易に設立・運営してしまうと、後から予期もしていなかった多額の追徴を受けてしまうケースが多々あります。その点、当事務所は特に国際税務を専門としている日本の税理士が管理していますので、香港の税務だけでなく日本の税務面も十分に考慮した総合的な税務サポートを提供することができます。

これまでの経験上、日本人もしくは日本企業の場合には、香港の税務そのものよりも、日本の税務において大きな問題を抱えているケースのほうが多いと考えています。

②日本において、日本本社向けに香港法人の経理面および税務面の報告・相談をすることができます。

当事務所は日本と香港の双方に事務所があり、それぞれ緊密に連携を取っております。したがいまして、日本本社で香港法人の経理面および税務面の報告・相談を直接することができます。

日本企業である以上、グループ全体の経営管理・コスト改善の意思決定を行うのは日本本社であることが多いのが実情です。その意思決定者に直接報告し、税務面の提案を行ったほうが、香港のみでサービスを完結させるよりも日本企業にとっては明らかに効果的です。

③監査法人勤務のある公認会計士でもあるため、監査対応や国際会計基準対応も可能です。

香港はすべての法人に監査が義務づけられていますので、小さな会社でも毎年公認会計士もしくは監査法人による監査を受ける必要があります。そのサポートはもちろん、事前のアドバイス等も適切に行うことができます。

現在、提供しているサービスは以下のとおりです。香港法人の設立から維持に至るまでに必要なほとんど全てのサービスを提供できます。